2003-03-11 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
今回は、あらゆる面でこの法律を一本化することによって、鉄道とまちづくり、あるいは港湾と空港、鉄道と道路、そういう一体的なメニューが各懇談会で選ぶことができるということで、私たちは十五年度予算におきましても、市町村への補助というものを一括廃止します。
今回は、あらゆる面でこの法律を一本化することによって、鉄道とまちづくり、あるいは港湾と空港、鉄道と道路、そういう一体的なメニューが各懇談会で選ぶことができるということで、私たちは十五年度予算におきましても、市町村への補助というものを一括廃止します。
また、近日中には、自由な経済活動を阻害している規制の一括廃止と統一ルール制定のための法案を提出いたします。また、所得課税の税率の引き下げ、税率構造の簡素化、人的控除原則廃止のための法案の準備をいたしております。 これらの法案の目的は、官僚主導の規制社会、管理社会を改め、自立した個人、企業、地域がみずからの責任と能力に応じて自由に活動できる、公平で開かれた自立社会をつくることにあります。
私ども自由党は、日本の仕組みを変えるため、本日までに、特殊法人一括廃止・民営化法案、補助金の廃止と地方独自財源化法案、衆議院一票の格差是正及び定数削減法案を国会に提出をいたしました。今行うべきことは、その場しのぎの補正予算案を編成することではなく、構造改革を前倒しにして進めていくことであることを申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
つまり、例えば商工組合の特殊契約制度であるとかあるいは商工組合の合理化カルテル、安定化カルテル等は今回一括廃止の方向でありますから、そういう意味では、こういう従来からの問題のある保護という形はやめていこうということであります。
そういう考え方で進んでこられたのだからこそ今度も思い切って一括廃止というような割り切りもきっとできたのですね。そんなように、私は思っております。 それでは次の質問に入ります。
それだけを見る限り、幸い下がってきたのだからここはいいチャンスだということになるのでしょうけれども、だからといって一括廃止をするのは非常に乱暴というか、行政手段としてはきめが粗過ぎるのじゃないかと思います。いかがでしょう。
超過勤務手当を一括廃止して四％しかつけない、こういう前例がほかにございますか。
第三は、マニラを除き、名目上残置されていた日本政府在外事務所を一括廃止するもりであります。 委員会は本法案を三回に亘り審議いたしましたが、さしたる問題もなく、七月十六日採決を行いましたところ、全会一致を以て原案通り可決いたした次第でございます。 以上御報告申上げます。（拍手）
○政府委員（大江晃君） お説のように大体領事官の職務に関する法律は、中国におきまする領事裁判の事項が非常に多いのでございまして、これが現在のところすでに実際の必要がなくなつておりますので、ほかには大体新らしい法律ですでにカバーいたしておりますもので、実体的に必要のないものだけ残つておりまするから一括廃止することになりました。
従いまして、今回、右政令をもつて増置された在マニラ日本政府在外事務所を法律化してこれを残置いたしますとともに、その他の在外事務所を一括廃止することが適当となりましたので日本政府在外事務所設置法中表の一部を改正いたす次第であります。
従いまして、今回、右政令を以て増置された在マニラ日本政府在外事務所を法律化してこれを残置いたしますと共に、その他の在外事務所を一括廃止することが適当となりましたので、日本政府在外事務所設置法中表の一部を改正いたす次第であります。
昨年八月日本政府在外事務所増置令によりマニラに在外事務所が増設せられたのでありますが、マニラを除き、これら在外事務所の所在地には、講和発効後それぞれわが国の大、公債館あるいは総領事館、領事館が設置され、従来の在外事務所の所掌事務であつた事項は、すべてこれらの在外公館が処理しておる次第であります、従いまして、今回、右政令をもつて増置された在マニラ日本政府在外事務所を件律化してこれを残置いたしますとともに、その他の在外事務所を一括廃止